法人カードの基本知識を踏まえたうえで、あらためて法人カードと個人カードの違いを見ていきましょう。

  • 法人名義口座を引き落とし口座に設定できる
  • 多くの場合、個人カードより利用可能額が大きい
  • 社員向けに、複数の法人カードが発行できる
  • ビジネスに役立つ特典やサービスがある

法人カードの支払い例と特典例

個人カードの場合、引き落とし口座は個人名義となります。
一方、法人カードは法人名義口座を引き落とし口座に設定でき、社長や社員に発行された法人カードの利用額はすべて法人名義の口座から引き落とされます。もちろん利用明細には、カードの使用日、利用者、利用内容、利用額が明示されていますので、経費としての用途が一目瞭然になります。

個人カードと法人カードでは上限が違う

個人事業主の場合は、公私の区別化が図れることに加え、経費が一元化されるため状況が明確になります。さらに個人カードでプライベートもビジネスもまかなっている場合にはカードの利用可能額が上限に達してしまうリスクがありますが、法人カードではその上限が大きくとられている場合が多いため、余裕をもって利用することが可能です。
なにより法人にとっては、経費をクレジットカード決済することで経費処理が格段に上がり、事業の効率化に直結します。

個人カードには無い、法人カードのサービス

法人や個人事業主ならではのサービスを利用できることも、個人カードにはない大きな特徴です。
法人や個人事業主は、事業において交際費が発生したり出張での旅費がかかったりと、なにかと費用がかさみます。その費用をただ支払うだけでなく、そこに還元されるものがあるのが法人カードです。
例えば、出張時のホテルの紹介や予約、また宿泊料金の割引、接待や会食といったレストランの案内や手配、食事料金の優待、また旅行先で何かあった際のための保険の付帯などがそれです。
さらに法人カードでもほとんどの場合ポイントの付与を行っているため、利用額の大きな法人カードは個人カードよりも早いペースでポイントを貯めている可能性が大いにあります。

法人カード審査が厳しい?

個人カードに比べて享受するものが多い法人カードですが、その分審査が厳しいというのも一つの違いと言えるでしょう。
法人カードの場合、「会社設立後3年が経過し、かつ黒字の会社ではないとカードは発行できない」というのが一つの審査基準となっています。クレジットカード会社は立て替えた金額を回収しなければなりませんので、利用額が大きくなりがちな法人カードにおいては審査を慎重に行う必要があります。期日までに回収できなければ困りますし、さらには倒産されてしまうと未回収という事態に陥ってしまいます。こういったリスクを背負うからこそ、審査が厳しくなるのです。
ただし、設立直後であっても法人カードを作ることができたという例は多々ありますので、まずは申し込んでみるといいでしょう。