法人カードとは、法人(企業や個人事業主)向けに発行されているクレジットカードのことです。法人カードの名義は法人代表者となり、利用料金は法人口座から引き落とされ、事業経営における経費支払いのために利用されます。
クレジットカードの使い方としては、個人カードとほとんど変わりはありません。

経費管理を効率化するツール

個人カードとは別に法人カードをもつことで、経費と公人利用の区別が明確になります。また法人カードの場合、社員向けカードを発行することが可能です。社員向けカードは、個人カードでいうところの家族カードのようなものです。
法人カードを社員に持たせ交際費や出張旅費、事務用品の購入など、経費として使用するものをカード決済させれば、すべて法人口座で管理されるために経費管理がシンプルになります。
例えば社員が事務用品やオフィス家具の購入をする際に法人カードを利用すれば、その引き落とし先は法人口座となり、誰が何を使ったかが明確にわかります。明細や履歴が一元管理できるため、経費の計上漏れといったこともありません。
また社員が使用する費用はカード会社が立て替えることになりますので、個人負担がなく、同時に企業が期日までに現金を用意する必要もありません。

クレジットカードを使った履歴を会計ソフトに取り込み会計業務の効率化

法人カードは会計ソフトとの連携が可能です。
クレジットカードを使った履歴を会計ソフトに取り込むことができるものがあり、これを利用すれば一括で利用明細の全履歴を取り込むことができ、今まで記帳しなければならなかったものを、会計ソフトがやってくれるので、その手間や人件費も削減できます。
つまりは経費などの会計業務において効率化を図ることができるわけです。
また、個人カードよりも限度額が最大数百万円に設定されていることが多く、返済履歴によってはさらに限度額を引き上げられることもあります。

事業経営においてのメリットが多い

法人カードはこのほか、旅行保険や空港ラウンジの利用、ホテルやレストランの予約や優待といった多くの付帯サービスが利用できたり、ポイントやマイルを効率よく貯めることができたり、法人利用ならではのお得な使い方があります。貯めたポイントは必要なオフィス用品の購入や、マイルを出張費として利用するなど、経費の節減という面でも利用価値が高いと言えます。
さまざまなメリットがある法人カードですが、その分年会費が有料というものがほとんどです。しかし年会費以上のメリットがあるので、多くの企業や個人事業主が導入し重宝しています。法人カードを上手に選び活用すれば、企業の経営に非常に役に立つものなのです。